由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
株式会社黄桜の里を、議案第143号では大内総合交流ターミナルぽぽろっこをはじめとする４施設について株式会社大内町交流センターを、議案第144号では西目ふるさと交流センターかしわ温泉について株式会社西目町交流センターを、議案第145号では西目カントリーパークサッカー場をはじめとする４施設について株式会社サンアメニティを、議案第146号では総合防災公園由利本荘アリーナについてミズノ・由利本荘市スポーツ協会
株式会社黄桜の里を、議案第143号では大内総合交流ターミナルぽぽろっこをはじめとする４施設について株式会社大内町交流センターを、議案第144号では西目ふるさと交流センターかしわ温泉について株式会社西目町交流センターを、議案第145号では西目カントリーパークサッカー場をはじめとする４施設について株式会社サンアメニティを、議案第146号では総合防災公園由利本荘アリーナについてミズノ・由利本荘市スポーツ協会
１、旧統一協会関連団体と本市との関係は。 これ皆さんのお手元に議長の了解を得まして、リスト、関連団体の資料を添付しております。御覧になってください。 統一協会は、世界基督教統一神霊協会として、韓国で1954年設立。開祖は文鮮明、ムン・ソンミョン、現在の総裁は妻の韓鶴子で、アメリカなど世界で活動しており、日本では1959年設立、1964年に宗教法人の認証を得ました。
2023年３月までにマイナ受付整備を医療機関の96％に義務づける方針が示されていますが、各都道府県保険医協会の複数の調査では、自院が義務化となれば閉院・廃院を考えるなどと回答する医療機関が全体の１割に及ぶと言われます。地域医療崩壊に拍車をかけることになります。 コロナウイルス感染症への対応で逼迫している医療現場でマイナンバーカードの義務化はやめるべきです。
同陳情書を提出した秋田県文化財保護協会能代支部及び市民おもしろ塾に渟美会を加えた３団体は、令和２年から合同でおおむね月に１回、外部から専門家を招き、将来的な歴史民俗資料館及び美術展示館の整備に向けた調査研究のための勉強会を重ねてきております。この町に合った歴史民俗資料館、美術展示館について、この間、知見は相当に蓄積しております。
また、能代市トラック運送燃料高騰対策支援事業費に関し、長期影響継続事業者支援金の受給を除外要件としているが、これに該当する事業者はいるか、との質疑があり、当局から、令和３年度と同様の事業者が支給を受けると仮定すると、県トラック協会能代山本支部から提供された法人の事業者リストにおいて、５社が該当になる、との答弁があったのでありますが、これに対し、支援対象とする要件について、事業収入の減少に関する条件はあるか
また、運動部活動についてはこれまで、地域部活動指導員の配置や実践研究を通して、中体連事務局やスポーツ協会、スポーツ団体等と情報共有をしてきた実績が見られますが、文化部の地域移行については地域の芸術文化団体等との連携は進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 以上が通告しました質問となります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（安井和則君） 市長。
次に、イですが、今のところの計画では、週に２度芝生を刈る必要があり、そのたびごとのホールポストの撤去と再設置を市が能代市グラウンド・ゴルフ協会に求めているとのことであります。
本市では、３年ぶりに本荘マリーナ・道川・西目の３か所の海水浴場を開設したほか、観光協会や由利本荘青年会議所の御尽力により、本荘・岩城での花火大会や菖蒲カーニバルが開催されました。
患者団体である東京の日本オストミー協会によると、国内のオストメイトは推定約20万人もいらっしゃるとのことです。日本の人口のおよそ600人に１人の計算となります。 広島の株式会社ケンユーは、排せつ物とそれをためるパウチと呼ばれる袋を分別してスムーズに処理できる専用トイレ、ベンリー・オスレットを創りました。2015年に発売され、ここ数年は、官公庁や自治体、病院を中心に導入が進んでいるとのことです。
今後も広報やＳＮＳ等を活用した注意喚起を定期的に行うとともに、警察や市防犯協会などの関係機関と連携しながら、チラシの配布やポスターを掲示するなどの啓発に努め、特殊詐欺被害防止に取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長（伊藤順男） 14番岡見善人さん、再質問ありませんか。 ◆１４番（岡見善人） 丁寧な御回答ありがとうございます。何点か、時間もない中でございますけども、再質問させてください。
公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及び再生可能エネルギーに取り組む事業者が各種資格取得に要した費用の４分の１を補助する風力発電メンテナンス人材育成事業等を行うこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、手続中の補助金を雑入として計上している理由について質疑があり、当局から、公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業は、環境省の委託を受けた一般社団法人地域循環共生社会連携協会
教育一筋で勤められながら、長年、鹿角バスケットボール協会会長などに就かれていたほか、教員を退職した後は鹿角市子ども未来事業団理事、青少年育成鹿角市民会議会長、鹿角市文化財保護審議会委員、鹿角市教育委員会点検評価委員などを務められ、教育行政に対する見識が高く、地域住民の信望も厚い方で、鹿角市教育長として適任でありますので、ご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げまして、提案の説明といたします。
今後、道の駅ふたついの指定管理者をはじめ、二ツ井町商工会や二ツ井町観光協会等の関係団体や利用者、地域住民からなる、道の駅ふたつい利活用協議会、二ツ井地域にぎわい創出推進会議等において御意見を伺い、関係機関等との連携を図りながら、誘客に向けた取組を進めてまいります。また、きみまち阪への誘客につきましても、道の駅ふたついと同様な影響があるのではないかと想定しております。
２つ目、今述べた仮設建築物を設置するというケース２の提言と、平成31年３月議会で採択された、本市に所在する各種文化財の保全等についての陳情、これは陳情者は秋田県文化財保護協会能代支部と市民おもしろ塾の皆さん方でありますけれども、この陳情との整合性はどのように考えられておりますか、お答えください。 最後に大問５、今後の中心市街地活性化についてであります。
当該調査は、県が秋田県介護支援専門員協会に委託する形で、県内の学校、児童相談所、地域包括支援センター等を対象に行われ、本年３月に調査報告書が公表されました。その報告書によると、県内のヤングケアラーは54人、18歳から29歳までの若者ケアラーは37人です。 しかしながら、県介護支援専門員協会の小原会長は、自分がケアラーだと認識していない人も多く、実数把握には限界がある。
進出のきっかけということですけれども、当該企業の社員がコールセンター協会の誘致広告、これに目が留まりまして、市へ連絡が来たことがきっかけとなります。その後、北秋田市への進出の情報を得るために県の企業立地事務所職員が主となり、企業を訪問したりしながら、北秋田市へぜひ来ていただきたいと、それから、企業側でも地方への進出を進めたいということから、この事業所を開設となったものでございます。 以上です。
また、大湯温泉総合振興プラザにつきましては、今年度から施設の清掃業務を委託しております大湯温泉観光協会が清掃業務と併せた形で平日に職員を常駐させ、観光案内業務を行っておりますので、観光地としてのホスピタリティーの向上が図られているものと捉えております。 ○議長（中山一男君） 湯瀬議員。 ○４番（湯瀬誠喜君） 分かりました。
先週、泉谷赳馬議員からも、観光協会のホームページについての質問がありまして、早速議員控室のほうで開いてみました。そうしたら、市のホームページが開くんです。観光協会を探すと、その下に小さく観光協会ホームページというのがあって、そこを行くと観光協会に行くんです。見てみると、観光協会とホームページでは食べるとか創るとか、そういった項目が地域によって違うんです。
中項目（１）番、観光協会ホームページの様々な視点によるコンテンツの充実化についてでございます。 検索エンジンで由利本荘市観光と検索すると、検索結果の一番上に表示されるように、本市の観光情報の発信という重要な役割を担っているのが観光協会のホームページであると認識しております。
20款5項5目1節雑入の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1,000万円は、公益財団法人日本環境協会の交付決定によるもので、当初予算に計上したカーボンニュートラル推進事業を対象に交付されるものです。補助率は10分の10です。 次のページ、13ページをお願いいたします。 21款市債については、地方債補正で説明したとおりです。 次のページをお願いいたします。 3、歳出です。